自治会・町会問題研究所

先見性と合理性で矛盾点を洗い出し、見えない真実を追求することをモットーとする。

千葉県船橋市にある町会についての諸問題を提起し、加入の任意性を担保すべく啓発活動を行うことを目的とする。
そこに住んでいれば自動入会みたいな強制性を排除すべく自由意志でのみ加入できるようにすることを目指す!


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全国各地で自治会問題に苦しんでいる方々への手助けになれば当方も光栄です。

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自治会の横領事件について

会費着服 刑事告訴見送りへ 船橋の自治会「丸く収めたい」 千葉 - 産経ニュース


こんな記事がありました。近隣の自治会で起きた横領事件です。こうした事件は各地で起きています。おそらく発覚するのは氷山の一角ではないでしょうか?


なぜこうした事件が後を絶たないのか?
それは幹部の固定化と一般会員の無関心という土壌があるからだと思います。
多くの住民は自治会に関心がありません。少なくとも進んで活動したいなどと思っている人はごくごく少数です。
仕方なく加入とか、皆が入っているから目立ちたくない。あるいは住めば当然加入するべきものだという誤った義務感などもあるでしょう。


そのため、一部の幹部が固定化し、一般会員が無関心なのをよいことに秘密裏にいろいろなことを決めて私物化していく可能性が高まるのです。
また、それが分かっていても、角を立てたくないために、自ら改革を促したり告発するなどの行為を実行する会員は皆無に近いでしょう。
日本人によくある、「波風立てない」「長いものには巻かれろ」という習慣によって、わずかの会費を払っておけばそれでよいという考え方になって行くのです。


町会や自治会って、そもそも何なのでしょうか?
法律的には「加入義務のない任意団体」であり、「趣旨に賛同した者が入会」するのが本来の姿です。
「皆が加入して地域をよくする公益団体である」という考え方もありますが、それは理想論であり、実際には機能していない部分が非常に多いです。「多くの無関心層」がいる限り、「認知された公益団体」であるとは言い難いでしょう。
「会費だけ払って後は知らん!」みたいな会員が大多数を占めること自体がそれを表しています。すでに形骸化した団体に成り下がっていると思います。


それをいいことにして、一部の役得者が好き勝手をするというのでは、何のために存在しているのか本末転倒であると思います。
市役所は加入を推進し、補助金(1世帯年額370円)まで出しているのですから、本当に役立って存在意義があるのかどうかは行政も検証すべきでしょう。
そして、「趣旨に賛同できない」場合は退会をすることも検討すべきであると考えます。
憲法の「結社の自由」はいつでも入退会することを人権として保障していますので、まともな活動をするようになって自分も参加したいと思うようになった時にまた入会するという選択肢もあるのです。


あなたの無関心は無責任でもあるのですわずかの会費であっても世帯数が多ければ大きな資金が動きます。ひとりひとりが知らないうちに悪事へ手を貸していることになっているかもしれないのです。
賛同できないことが行われている場合は退会も検討すべきです。それが公正な仕組みを作ることになって行くでしょう。不正を許してはいけません。

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