飯山満3丁目町会の問題を考える会

千葉県船橋市にある町会についての諸問題を提起し、加入の任意性を担保すべく啓発活動を行うことを目的とする。
そこに住んでいれば自動入会みたいな強制性を排除すべく自由意志でのみ加入できるようにすることを目指す!


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またすべての掲示物の二次利用を自由に行うことを許可します。
全国各地で自治会問題に苦しんでいる方々への手助けになれば当方も光栄です。

当ブログの見解は事実に基づく個人的見解を含みます。
記事を見て実行した結果に於ける責任は負いません。自己責任に於いて実行をお願いします。

カラオケ同好会

当町会にはカラオケ同好会というサークルがあります。

5年前くらいに当時の理事会で設置が決定しました。

発足時数年の会員数は23名であることや活動内容などが会報やホームページで公開されていました。最近はフェイスブックで公開されることが多いです。


しかし一般会員から見れば、なんでそんなことをして遊んでいるの?などと冷ややかな視線で見ることが多いのではないでしょうか?


たしかに町会は住民の親睦を深めるという目的がありますが、その手段はカラオケだけではないと思います。多くの人が知り合うためには、特化した趣味よりも普遍的なもののほうが効果があるのではないでしょうか?


ごく一部の気の合う者同士だけで集まって楽しんでいる。

そのようにしか見えません。


最近の会員数は公表されていませんが、発足後数年は23名程度であったこと。

町会全世帯は1015以上あるのですから、数千人の会員がいるはずです。

その中の23人は1%未満程度であるということになります。


会の組織として会館を利用しているということは当然会費から経費が出ている訳ですね。

別会費を徴収していたとしても、会に甘えている部分があるはずです。

会費の公正な使い道とは言いにくいのではないでしょうか?


たとえば会社の福利厚生。

社員旅行などがありますね。これを税法上の損金(経費)として処理するには参加者が、過半数を超えないと税務署は否認するというのがあります。


町会でも1%未満の会員のための娯楽行為に会費を捻出するというのは、どう考えても合理性を見いだせないのではないでしょうか?


このカラオケ同好会。

船橋市習志野台に住むプロの歌手を呼んで北習志野の喫茶店を貸切にして新年会を開催したりなどと、派手なこともかなり実行していますね。


町会は一部の者の利得になることをする場所ではないはずです。

当時の役職者である理事22人だけで決めてしまってよいことなのでしょうか。

公正・公平な運営が求められると思います。


(追記)2016.7.6

年間収支報告書によれば、カラオケ同好会に町会費から年額10万円の予算が配分されていることが分かります。

町会と募金活動

町会・自治会が募金をすることはよく見受けられます。

しかし、なぜ自発的意思に基づく行為であるはずの募金が集金化してしまっているのでしょうか?


それは「集めやすい」からです。募金に割当や目標などがあること自体、本当はいけないことなのです。金額はもちろん、するかしないかも個人が決めることです。

募金が集金であることは言語道断なことです。

近所の断れない雰囲気を利用した安易な集金。ひどいと思いませんか?


当町会では10年以上も前から、集金型の募金はなくなりました。

一度だけ、町会会館を建てるための寄付集めはありましたが・・・。(3000円以上推奨)


ある時、理事の人が来て、「赤十字などの募金の集金はしないことになりました。町会費が余っているので、そこから出すことになりました。」と言いました。


しかし、これも実は違法行為です。


会費は会の活動のために使うものであるので、そこから募金を出すことは会員全員の同意がない限り違法。ひとりでも反対者がいればそれはできない。


そのような判例があるんです。


募金の手間を考えれば合理的だから・・・という意見もありますが、そもそも町会が他の団体から要請された募金に応じる義務はないのです。

町会・自治会は会員のための組織であり、他の団体の下請け機関ではありません。

それなのにお金を出して、さらにそこに手間というコストまでかけているとなると何らかの見返りがあると思えてなりません。


愛知県豊橋市のホームページには自治会運営の手引きとして、募金の割当などはよくないこと、そして募金の要請をすべて受ける必要もないと記載されています。


いったい誰のための町会・自治会なのか?

このような点を見ても疑問を感じざるを得ないですね。


ところで最近は会計報告も回って来ません。

総会に参加した人だけがもらっているようです。

募金を会費から出しているかどうかも分かりませんね。

ますます開かれた町会から遠ざかっているような気がします。


町会は政治活動の場なのか?

町会・自治会の集会に現職の国会議員や市議会議員などが来賓として参列することをどのように思いますか?なんだか違うぞ!と違和感を覚えないでしょうか?


地域組織は住民の親睦や福祉が目的であり、政治活動の場ではないはずです。

政治家は遠い存在であり、直接会う機会は多くないでしょう。そのように人の多く集まる場所に姿を見せれば認知度が高まることになるでしょう。


フェイスブック「二宮・飯山満地区町会連合会」の記事によれば5月14日、飯山満3丁目町会懇親会が開催され、現職の国会議員、市長、そして連合会長が来賓として参加したと記載されています。


果たして町会と政治家との関係はどのようにあるべきでしょうか?

地域をよくすることが町会のひとつの目的であるならば、有力な議員と関係を保ち陳情などを有利に働かせる効果が期待されるかもしれません。


しかし、議員は担当する選出区全体の利益を考えなければなりません。懇意にしている地域や地元だけに有利な働きをすることは「我田引水」であると取られかねません。


また住民ひとりひとりも政治信条は異なるはずですから、特定の誰かを後押しされることが場合によっては気分がよくないと感じるかもしれません。


現在の連合会長は現職の市議会議員を兼務しています。

果たしてこれはよいことでしょうか?

地域に名が売れれば当然当選の確率が上がりますね。それもちょっと問題ではないのかと思い、市の選挙管理委員会に問い合わせて見ました。


町会活動を通して選挙活動をすることや売名行為などはどうであるか?

回答は次の通りでした。


「違法なこととまでは言えないが、選挙では多様な意見が通ることが必要なので望ましいことではない。」


事実、市議会議員には50以上の議席があるわけですから、この地域に住んでいれば、誰々を応援するというものではないと思います。

自分の考えに近い政策を持つ議員に投票するのが本来の姿でしょう。


町会や自治会を使った選挙活動は好ましいものではありません。

当町会の会長は連合会長である市議会議員の後援会の幹部になっています。

家のポストに彼の名前入りの後援会申込書などが入っていました。


田舎などに行くともっとひどい選挙活動がまかり通っていると言います。この地域ではそこまでひどい事例は報告されていませんが、同じような根はあると思います。


政治活動は自分の力と信念で正々堂々と行っていただきたいものです。


参考(法令根拠)

地方自治法260条の2に「地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」と規定されています。