飯山満3丁目町会の問題を考える会

千葉県船橋市にある町会についての諸問題を提起し、加入の任意性を担保すべく啓発活動を行うことを目的とする。
そこに住んでいれば自動入会みたいな強制性を排除すべく自由意志でのみ加入できるようにすることを目指す!


☆注意事項☆
当ブログはリンクフリーです。
またすべての掲示物の二次利用を自由に行うことを許可します。
全国各地で自治会問題に苦しんでいる方々への手助けになれば当方も光栄です。

当ブログの見解は事実に基づく個人的見解を含みます。
記事を見て実行した結果に於ける責任は負いません。自己責任に於いて実行をお願いします。

町会・自治会は災害に役立つのか?

近年災害の多い日本列島。
災害時の備えとして自治会に加入しましょうという声をよく耳にします。
しかし果たして災害時に地域組織は役に立つものなのでしょうか?


東日本大震災や熊本地震。
自治会は何をしたでしょうか?一部の成功例はありましたが、多くは混乱していて自治会どころではなかったと言いますね。


ではこの飯山満三丁目地区ではどうであるかを考察してみましょう。
災害時には避難所に行くことになると思いますが、当地区から最寄りの避難所としては
「飯山満小学校」「芝山高校」「七林中学校」があると思います。
それぞれが行ける場所に行くことになると思います。


それはどういうことか?
「町会単位」でまとまっての避難ではないということです。


各自がそれぞれ違う場所に行きます。その避難所が満杯であれば他の避難所を探してそこに行かなければなりません。
またそれぞれの避難所には多くの違う町会・自治会の人が来ているはずです。帰宅難民である通りすがりの人や外国人も入ります。


つまり、町会単位での防災対策はあまり意味をなさないということです。
避難所ごとに組織づくりをしたほうが効率的であるからです。
そこにいくつもの自治会が入り乱れ、統制権が混乱することはかえって避難所運営を停滞化させてしまいます。


町会・自治会ができることは備蓄と防災訓練くらいしかありません。実際に災害が起きたとき、防災のエキスパートではない素人ができることは限られています。


地域性もあるでしょう。
避難所の区域と町会のエリアがほぼ一致する地域であれば、多少は防災的に機能することも考えられますが、都市部でとにかく人口が多い地域はそれを期待することは無理です。
普段から顔見知りになっておきましょうなどと言いますが、生活スタイルの違いや価値観の違いなどもあって、それも難しいと思います。


行政は自主防災組織の設立を推奨していますが、飯山満三丁目町会にはそれがまだありません。町会の規模が大きすぎて対応が難しいのだと思います。
別組織を立ち上げるわけですから、入会手続きや個人情報についての同意など、クリアすべき課題はいくつもあると言えるでしょう。


大災害はすぐそこまで迫っています。
空虚な理想論ではなく、何が本当に役立つのか?それを考えるべきだと思うのですが。


(追記)2016.5.21
今日の「船橋よみうり」という地域紙に、熊本地震に於いて期待された自治会はまったく機能しなかったという記事がありました。


(追記)2017.9.29
当町会に「自主防災組織」が存在しているようです。船橋市役所から平成26年頃に1000世帯未満という規模に対する補助金80000円が支給されています。
しかし、一般会員に周知されていない防災組織っていったい何なのでしょうか?まったく機能していないと考えられます。


防災先進地域である静岡県などには、こうした組織がほぼ100%で組織されていますが、現状は「幽霊会員」が多いという分析結果もあります。
どうすれば機能するのかは真剣に考える必要があるかもしれません。


班長の仕事

飯山満三丁目町会は世帯数が1015もあります。今はもっと増えているでしょう。
この巨大な組織はどのようになっているか?
(※2017.8.28加筆、2017年7月の世帯数は978です。ホームページより引用。)


地域を12のブロックに分けています。
そのブロックの中に10個程度の「班」がありますね。
身近な近所の10-20軒で1つの「班」を構成しています。


班長は名のごとく班の代表者です。
もっとも身近な役であり、体験した方も多いのではないでしょうか?


その班長の選出方法。
みなさんのところではどうやって決めていますか?
推薦、くじ引き、輪番制・・・・。立候補はまずないでしょう。


班長くらいなら・・・と仕方なくみんなやっているのでしょうか?
具体的にはどのような仕事があるのでしょうか?


まずは回覧板の管理。
各ブロックに2名いる理事から回覧板についての指示が来ます。参加申し込みなどの場合は期限を決められ、「至急」で回さなければなりません。
その申込用紙を持って理事宅まで届けることになります。
参加者のいる行事ではグッズの配布や回収、祭りの飲食代金の集金などもあります。


また配布物が回って来ることもあります。防虫剤などがあります。それを各家庭に届けなければなりません。


班長は名のごとくその班の代表者です。
4月には会費集めがあります。各家庭を回って年額3600円を集金して理事宅に届けます。
不在の家などもあり、結構しんどいかもしれません。
1年分をまとめて集金する班もありますが、半年ごとの場合もあるでしょう。
さらに臨時の募金などがある場合もあるかもしれません。



そして、入退会の管理もあります。引っ越してきた人を入会させたり、退会者や死亡者などがあった場合の届け出などもすべてすることになります。


またゴミ置き場の管理なども任されている場合があり、各家庭からの要望や苦情を処理して理事などに相談する場合もあるでしょう。


今のところ会議や行事参加などが強制させられる事態には至っていませんが、なるべく参加するようにとの要請はあるようです。


班長の任期は1年ごとに交代する場合が多いようですが、いろいろと大変なようですね。


また各ブロックから2名選出する「理事」もこの班の中から出さなければなりません。
1ブロックに10班あるとすれば、2年任期の理事が10年に1度、各班に回ってくるという計算になります。
理事の仕事は班長の仕事をはるかに超越する過酷さであります。いずれ機会を見て理事の仕事についても紹介したいと思います。


近頃は近隣関係が希薄化して普段の交流は少なくなっています。挨拶程度の交流であり顔が分からない場合も多いでしょう。そういう中で何かの要請や活動をしていくのは非常にきついと感じる人も多いのではないでしょうか。




町会の法人化とは

飯山満3丁目町会は2010年頃に法人化しています。

町会・自治会の法人化とは何か?

通常の町会・自治会は「人格なき社団」とか「権利なき社団」と呼ばれ、法的には認められていない各種団体という扱いになります。

「歩こう会」とか「同窓会」などと同じような任意団体であるということです。


法人化は何のために行うのか?

それは財産の管理が目的です。

各種団体は銀行口座や不動産の名義人になることができません。そこで誰かを代表者として、その個人名義で口座作成や登記をすることになります。


法的には「個人名義」であることから、相続時などに悪意ある相続者が権利を主張し、

団体の財産を横取りされてしまうという可能性があったのです。


それを防ぐために団体名義で財産管理をすることを目的として町会・自治会の法人化が各地で行われているのです。


しかし、法人化しても「加入における任意性」は各種団体であった時と何ら変わるものではありません。

法人化したんだから全員加入が当然だ!みたいな誤解があってはいけません。

あくまでも「財産管理」だけが目的であるからです。


そして法人化すると構成員は「世帯」から「個人」になります。

法律で「世帯」を構成員とすることが認められないからです。


そうなると、世帯内でも個人の意見を尊重しなければなりませんから、父は会員であるが母は非会員であるということもあり得ます。

加入の自由は重要な人格権ですので誰も強制をすることはできないからです。

事実、入会申込書には家族ひとりひとりの名前を書きませんでしたか?

親が子供の名前を勝手に書いたりしてはいけません。きちんと本人の意思確認をするべきです。もちろん後から訂正を求めることも可能です。そのような申し出があればきちんと対応しなければならないでしょう。


法人化した町会は構成員が個人であるのに、実際には世帯が会員であるかのような取扱いがされているのが現状ではないでしょうか?

法律違反であると言えるでしょう。

回覧板などの申込書には世帯ごとに名前を書くようになっていますね。決して個人別にはなっていないです。

ある市議会議員の方に相談したところ、議決権は各世帯を1として世帯人数で割るのが正しいやり方だと言われました。

4人家族であれば1人の議決権が0.25であるということです。

しかしこの町会ではそんなことはしていません。


また、世帯構成員の異動はどうなっているのでしょうか?

死亡や結婚で構成員が変わったり、子供が巣立って行くこともあるでしょう。

それをいちいち町会に報告しているという話も聞いたことはありません。

あくまでも設立するための方便に過ぎなかったのかなと思っています。


法人化したのですから法的な義務はきちんと遵守していただきたいですね。