町会・自治会は加入義務のない任意団体であることは既知の事実ですが、実際の現場でそれは本当に守られているのかを検証してみましょう。

当町会の加入率は以前にも書いた通り、かなり高いということが推察されます。
周囲の家を見渡しても未加入の家を見つけることがなかなかできません。

果たして皆が本当に賛同して納得して加入したのでしょうか？

あまりにも低い行事の参加率を見れば積極的に加入したとは思えません。
（記事：無関心なのに加入している不自然。を参照）

また各種世論調査などを見ても世代が若くなるに従い町内会に対して否定的な考えが多くなっています。（朝日新聞で特集が組まれています。）
全国各地の加入率を見ても右肩下がりの傾向があり、都市部などでは半数を割っているところもあります。

当地域だけが他の地域と極端に違う層の人が住んでいるはずはありません。
都心の通勤圏でありベッドタウンでもありますので、さまざまな考え方の人が住んでいるはずですね。

そう考えると、何らかの強制性があったかもしれないと思うのです。
人はどんな会に入るかは自ら決める権利を持ちます。それを人格権と言います。
他人が決して侵してはいけない領域です。
もし強制性があればそれは不法行為であり犯罪になってしまいます。

半強制という言葉があります。
決して強制はしていないが、なんらかの圧力をかけて実質的な強制を作り出すことです。
たとえば加入は自由だとか言っておきながら、加入しないと何らかの不利益を被る。
ゴミを捨てられなくなるなどと言うのがその例でしょう。
ゴミは自治会とは関係なく捨てることができると市役所のクリーン推進課も断言していますので、そのような言い方があったとすればそれは虚偽の脅迫に他なりません。

会社の残業問題とも似ていますね。
サービス残業について社員が自発的にやったことだと会社が言い逃れをしても、実質的な
指示命令があったりとか、しないことによって不利益を被る場合は残業と認める。
これと同じでしょう。

町会や自治会に加入しないと不利益を被る。
こうした状況を作り出しておいて実質的な強制加入を勧める。
これは絶対にあってはならないことです。

本当に自分の意思と判断によって加入を決めることができる。
これが本来の姿であり開かれた成熟した町会・自治会であると思います。