2020年を迎えて、町会・自治会にも変化が見えてきました。当地域のことではないですが、首都圏近郊の住宅都市で起きていることを紹介いたします。

まずは老人世帯の脱退です。
70歳を過ぎれば役員をすることが体力的にも精神的にもきつくなってくるのは事実です。特に単身世帯であれば想像を絶する負担感や恐怖感もあるのは当然です。
茨城県南部にある大規模分譲地では、70歳を過ぎると退会していく世帯が多くなっているという話を聞きました。周囲の反応も引き留めることなどなく「ああ、そうですか・・・」という感じで終わるそうです。

続いて転入者の未加入の増加です。
転入者と言えば必然的に若い世代や子育て世代が中心となるでしょう。
彼らは多様な価値観を持ち、また共働きなどで多忙なこともあり、すぐには入会しないということも当然のことであるかもしれません。

この２つの現象はこれから増えていく事例だと思います。
加入率の低下は現在も各地で継続しています。
当地域でも当然ながら起きてくることだと言えるでしょう。

自由な入退会というものが「憲法の結社の自由」で保障されている以上、入会や退会は個人に決定権があり、最大限尊重されなければなりません。周囲が圧力をかけることなく本人の自由意思のみで決めることができるということが遵守されていくことが望ましいのは言うまでもありません。